領置（りょうち）
【定義】
領置とは、遺留された物または任意に提出された物を取得する処分です。
【解説】
遺留とは、所有者や所持者がその占有を放棄している状態のことです。
任意提出は所有者・所持者・保管者が捜査機関や裁判所に対して自分の意思で差し出すことです。
いずれも取得の段階では個人の意思を制圧しないため任意処分の側面を持ちますが、いったん領置されれば差押えと同じ効果が生じ、留置の状態が強制的に継続されるため、強制処分の側面も持ちます。
ただ、性質上、捜索の必要性がなく、プライバシー侵害のおそれもないため、令状主義は採用されておらず、捜査機関の判断のみで行うことができます（２２１条）。また、裁判段階で裁判所が行うこともできます（１０１条）。
任意提出と領置の組み合わせは、実務上はかなり用いられています。
同じ目的を達成できるならできるだけ任意処分の方法によるべきであるという「任意捜査の原則」（１９７条）の趣旨からは妥当なことになります。任意提出の際には任意提出書が作成され、その物品について還付を求めるかそれとも所有権を放棄するかについての意思も確認されます。
領置された物品は、差押えの場合と同様、留置の必要がなくなれば還付を受けることができます（１２３条、２２２条１項）。
【参考条文】
刑事訴訟法 第１０１条
被告人その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。
第１２３条
第１項 押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。
第２項 押収物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。
第３項 押収物が第１１０条の２の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
第４項 前三項の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
第１９７条第１項
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第２２１条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。
第２２２条第１項
第９９条第１項、第１００条、第１０２条から第１０５条まで、第１１０条から第１１２条まで、第１１４条、第１１５条及び第１１８条から第１２４条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第２１８条、第２２０条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第１１０条、第１１１条の２、第１１２条、第１１４条、第１１８条、第１２９条、第１３１条及び第１３７条から第１４０条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第２１８条又は第２２０条の規定によつてする検証についてこれを準用する。ただし、司法巡査は、第１２２条から第１２４条までに規定する処分をすることができない。
【関連用語】
