職務質問（しょくむしつもん）
職務質問とは、警察官が通行人などを停止させて質問することをいい、警察官職務執行法（警職法）2条1項で認められています。犯罪の予防や捜査の端緒を得るための活動であり、逮捕のような身柄拘束ではありません。
職務質問の対象となる人
警職法2条1項は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、次のいずれかに当たると認められる者を対象としています。
- 何らかの犯罪を犯し、または犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
- すでに行われた犯罪について、または犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者
警察には犯罪の予防や鎮圧などの責務があり（警察法2条1項）、そのための手段として、一般の人への質問を通じて情報を得ることが必要とされています。
どこまでの実力行使が許されるか
質問だけでは実効性が乏しいため、警職法は「停止させて質問する」ことを認めています。もっとも、相手が応じずに立ち去ろうとした場合に、どの程度の実力行使まで許されるかがしばしば問題になります。
判例は、質問を受けた人の態度や周囲の状況、犯罪の嫌疑の程度などを考慮し、具体的な事案ごとに実力行使が適法かどうかを判断しているとされています。たとえば、腕に手をかける、車のエンジンキーを抜き取る、ホテルの部屋のドアに足を入れて閉められないようにするといった行為が、状況によって適法とされた例があるとされています。
なお、警察官は、その場で質問することが本人に不利であるか交通の妨げになるときは、付近の警察署などに同行することを求めることができます。ただし、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束したり、意に反して連行したり、答弁を強要したりすることはできません（警職法2条2項・3項）。
所持品検査の位置づけ
職務質問に付随して、所持品の検査が行われることがあります。所持品検査には法令上の明文規定がないため、その適法性が問題とされてきました。判例は、捜索に至らない程度の行為であれば、具体的な状況によっては許されることがあるとしているとされています。相手の承諾なく所持品を強制的に調べることは、捜索として令状が必要になる場面に近づきます。
参考条文
警察官職務執行法2条（職務質問・同行・凶器の調べ）、警察法2条1項（警察の責務）
関連用語
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この記事の担当弁護士: 本田 昭夫（愛知県弁護士会 / 弁護士法人中部法律事務所） → 当事務所の弁護士紹介はこちら
最終確認日: ２０２６年７月
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