現住建造物等放火罪（げんじゅうけんぞうぶつとうほうかざい）

【法令・条文】

刑法第１０８条

放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

【法定刑】

• 死刑
• 無期懲役
• ５年以上の懲役

【解説】

現住建造物等放火罪とは、放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物等を、焼損する犯罪です。

現住建造物等放火罪の対象は、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」等です。

犯行当時たまたま人が建物等に現在していなかったとしても、日常使用されている場合は、建造物等に当たります。

現住建造物等放火罪の成立には、建造物等が、「焼損」（火が建造物等に燃え移って燃焼する状態になること）することが必要です。

放火行為に着手しても、「焼損」に至らない場合は、未遂罪になります。

また、現住建造物等放火罪の成立には、故意が必要であり、故意がない場合、現住建造物等放火罪は成立しません（過失がある場合、失火罪になります）。

現住建造物等放火罪は極めて危険性の高い犯罪であるため、未遂罪（放火行為に着手したことによる罪）・予備罪（放火の準備行為をしたことによる罪）への処罰もあります。