差押え（さしおさえ）
【定義】
差押えとは、他人の占有を排除して物を取得する強制処分です。
【解説】
物を強制的に取得する処分のことを押収といいますが、差押えは押収の一種です。
差押えは捜索とセットで行われることが多いものなので、要件や手続きは捜索と重なります。
①令状による捜索・差押えと②令状によらない捜索・差押えについて捜索の項で解説していますので、参照してください。
差し押さえられた物については押収品目録が作成され、所有者等に交付されます（１２０条、２２２条１項）。
これらの物のうち、捜査や裁判に必要なくなったものがあれば還付されます（１２３条、２２２条１項）。
還付については原則として捜査機関が判断するのですが、所有者等の側から還付を受けられないか相談してみることはかまいません。
コンピュータや記録媒体内のデータが証拠として欲しい場合の手続きについては長年議論がありましたが、平成２３年の刑事訴訟法改正で以下のような特別の規定が置かれて対応されました。
- コンピュータに接続された記録媒体（外付けHDD、USB、SDカード等）からコンピュータの内臓ドライブにデータをコピーしたうえでコンピュータを差し押さえることができる（２１８条２項）。この場合にはデータを取得してよい記録媒体の範囲も令状に記載が必要（２１９条２項）。
- データの管理者に対してデータを記録媒体に記録させるかプリントアウトさせたうえで、その記録媒体や紙を差し押さえることができる（９９条の２、２１８条１項）。
- 記録媒体を差し押さえる代わりにデータだけを別の記録媒体にコピー・移動・プリントアウトして、または処分対象者にこれをさせたうえで、その記録媒体や紙を差し押さえることができる（１１０条の２、２１８条１項）。
- 差押えが③のデータ移動の方法で行われた場合で必要がなくなれば、還付に相当する方法として、移動先の記録媒体を渡すかデータをコピーさせる（１２３条３項、２２２条１項）。
【参考条文】
刑事訴訟法 第９９条第１項
裁判所は、必要があるときは、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押えることができる。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。 第９９条の２ 裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。
第１００条
第１項 裁判所は、被告人から発し、又は被告人に対して発した郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押え、又は提出させることができる。
第２項 前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものは、被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるものに限り、これを差し押え、又は提出させることができる。
第３項 前二項の規定による処分をしたときは、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。但し、通知によつて審理が妨げられる虞がある場合は、この限りでない。
第１０３条
公務員又は公務員であつた者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ、押収をすることはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
第１０４条
第１項 左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第１号に掲げる者についてはその院、第２号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、押収をすることはできない。 １ 衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者 ２ 内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者
第２項 前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
第１０５条
医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。
第１１０条
差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。
第１１０条の２
差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。公判廷で差押えをする場合も、同様である。
１ 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
２ 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
第１１１条
第１項 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。公判廷で差押え、記録命令付差押え又は捜索をする場合も、同様である。
第２項 前項の処分は、押収物についても、これをすることができる。
第１１１条の２
差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様である。
第１１２条
第１項 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
第２項 前項の禁止に従わない者は、これを退去させ、又は執行が終わるまでこれに看守者を付することができる。
第１１４条
第１項 公務所内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、その長又はこれに代わるべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。
第２項 前項の規定による場合を除いて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者をこれに立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
第１１６条
第１項 日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。
第２項 日没前に差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができる。 第１１７条 次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするについては、前条第一項に規定する制限によることを要しない。
１ 賭博、富くじ又は風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所
２ 旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。ただし、公開した時間内に限る。
第１１８条
差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。
第１１９条
捜索をした場合において証拠物又は没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。
第１２０条
押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者（第百十条の二の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。
第１２１条
第１項 運搬又は保管に不便な押収物については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。
第２項 危険を生ずる虞がある押収物は、これを廃棄することができる。
第３項 前二項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることができる。
第１２２条
没収することができる押収物で滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについては、これを売却してその代価を保管することができる。
第１２３条
第１項 押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。
第２項 押収物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。
第３項 押収物が第１１０条の２の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
第４項 前三項の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
第１２４条
第１項 押収した贓物で留置の必要がないものは、被害者に還付すべき理由が明らかなときに限り、被告事件の終結を待たないで、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定でこれを被害者に還付しなければならない。
第２項 前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。
第２１８条
第１項 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。
第２項 差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
第３項 身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。
第４項 第一項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。
第５項 検察官、検察事務官又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。 第６項 裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。
第２１９条
第１項 前条の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
第２項 前条第２項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
第３項 第６４条第２項の規定は、前条の令状についてこれを準用する。
第２２０条
第１項 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第１９９条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。第２１０条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。 １ 人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。 ２ 逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。
第２項 前項後段の場合において逮捕状が得られなかつたときは、差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。第１２３条第３項の規定は、この場合についてこれを準用する。
第３項 第１項の処分をするには、令状は、これを必要としない。
第４項 第１項第２号及び前項の規定は、検察事務官又は司法警察職員が勾引状又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。被疑者に対して発せられた勾引状又は勾留状を執行する場合には、第１項第１号の規定をも準用する。
第２２２条
第１項 第９９条第１項、第１００条、第１０２条から第１０５条まで、第１１０条から第１１２条まで、第１１４条、第１１５条及び第１１８条から第１２４条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第２１８条、第２２０条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第１１０条、第１１１条の２、第１１２条、第１１４条、第１１８条、第１２９条、第１３１条及び第１３７条から第１４０条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第２１８条又は第２２０条の規定によつてする検証についてこれを準用する。ただし、司法巡査は、第１２２条から第１２４条までに規定する処分をすることができない。
第２項 第２２０条の規定により被疑者を捜索する場合において急速を要するときは、第１１４条第２項の規定によることを要しない。
第３項 第１１６条及び第１１７条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第２１８条の規定によつてする差押え、記録命令付差押え又は捜索について、これを準用する。
第４項 日出前、日没後には、令状に夜間でも検証をすることができる旨の記載がなければ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第２１８条の規定によつてする検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。但し、第１１７条に規定する場所については、この限りでない。
第５項 日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。
第６項 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第２１８条の規定により差押、捜索又は検証をするについて必要があるときは、被疑者をこれに立ち会わせることができる。
第７項 第１項の規定により、身体の検査を拒んだ者を過料に処し、又はこれに賠償を命ずべきときは、裁判所にその処分を請求しなければならない。
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