法律相談や打ち合わせに、車で行きたいのですが、駐車場はありますか？

警察官に逮捕されると、通常は警察官の取調べを受け、警察署の留置施設に留置されます。逮捕の翌日か翌々日に検察庁に送致されます。検察官から被疑事実を告げられ、言い分を聞かれます。 事件が警察から検察官に送られることを、送検（ … 続きを見る

事実を認めているかどうかは、検察官が勾留請求をするかどうか、及び、裁判官が勾留請求を認めるかどうかの判断に影響します。勾留の要件は罪証隠滅のおそれがあることや逃亡のおそれがあることなのですが（刑事訴訟法207条1項、60 … 続きを見る

　依頼したい弁護士がいれば、いつでも連絡をとって選任できます（私選弁護人）。 　貧困その他の理由により、自分で弁護人を選任できない場合、国選弁護人の制度があります。これに該当している場合、警察、検察、裁判所の各段階でその … 続きを見る

　私選弁護人は、被疑者・被告人又はその親族が弁護士との間で私的な委任契約を締結することにより選任します。選任する時期に制限はなく、逮捕前であっても選任できます。費用は弁護士により異なります。 　国選弁護人は、資力のない者 … 続きを見る

通常、被疑者の身柄は勾留後であっても引き続き警察署の留置施設で拘束されます。そして、警察官や検察官の取調べや、実況見分への立会いなど、捜査への協力を求められます。 検察官は、原則として10日間の勾留期間の満了前に、捜査の … 続きを見る

　まず、勾留の要件（住居不定、罪証隠滅や逃亡のおそれ）や必要性を欠く場合、裁判所に準抗告を申し立てることができます。準抗告の審理は迅速に行われ、認容された場合、直ちに釈放されます。 　勾留開始時点では勾留の要件や必要性が … 続きを見る

一般的に、検察官は、起訴して有罪にできる高度の見込みがなければ、起訴しません。そのため、検察官からみて犯罪の証拠が十分にそろっていない場合は、不起訴とされることがほとんどです。 また、犯罪の証拠が十分そろっていても、検察 … 続きを見る