事実を認めれば釈放されやすくなりますか

事実を認めているかどうかは、検察官が勾留請求をするかどうか、及び、裁判官が勾留請求を認めるかどうかの判断に影響します。勾留の要件は罪証隠滅のおそれがあることや逃亡のおそれがあることなのですが(同法60条1項)、事実を争っている場合、それらのおそれが比較的大きいと見られるためです。
 しかし、犯していない事実を認めてはいけません。話した内容に基づいて供述調書が作成され、それが重要な証拠となって裁判で有罪になる危険性が極めて高くなります。否認していても釈放されるケースは存在します。早い段階で弁護士にご相談ください。

関連記事

逮捕されたらどうなりますか

警察官に逮捕されると、通常は刑事の取調べを受け、警察署の留置施設に入れられます。逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれて、検察官から被疑事実を告げられ、言い分を聞かれます。そして、検察官が引き続き身柄拘束の必要があると … 続きを見る

事実を認めれば釈放されやすくなりますか

事実を認めているかどうかは、検察官が勾留請求をするかどうか、及び、裁判官が勾留請求を認めるかどうかの判断に影響します。勾留の要件は罪証隠滅のおそれがあることや逃亡のおそれがあることなのですが(同法60条1項)、事実を争っ … 続きを見る

弁護人はどのように依頼すればよいですか

依頼したい弁護士がいれば、いつでも連絡をとって選任できます(私選弁護人)。  貧困その他の理由により、自分で弁護人を請求できない場合、国選弁護人の制度があります。これに該当している場合、警察、検察、裁判所の各段階でその説 … 続きを見る

国選弁護人と私選弁護人の違いは何ですか

私選弁護人は、被疑者・被告人又はその親族が弁護士との間で私的な委任契約を締結することにより選任します。選任する時期に制限はなく、逮捕前であっても選任できます。費用は弁護士により異なります。  国選弁護人は、資力のない者に … 続きを見る

勾留された後はどうなりますか

被疑者の身柄は引き続き警察署の留置施設から動かされないことが多いです。そして、刑事や検察官の取調べや、実況見分への立会いなど、捜査への協力を求められます。その他、検察官が警察を指揮して、目撃者等の参考人に対する事情聴取や … 続きを見る