横領

刑法第252条

・第1項
自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
・第2項
自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

横領罪とは

横領罪は、委託を受けて占有している他人の物(他人から頼まれて預かっている物)を、自分のものにしてしまう犯罪です。
自分の物であっても、差押えを受けた物などを、自分の物として処分等してしまった場合にも、横領罪が成立します(2項)。
業務上、委託を受けて占有していた物を、横領した場合は、業務上横領罪として、さらに重い刑罰の対象となります(刑法第253条。10年以下の懲役刑)。
他方、委託を受けないで他人の物を占有した場合や、誰も占有していないものを横領した場合は、遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)として、単純な横領罪より軽い刑罰の対象となっています(刑法第254条1年以下の懲役又は10万円以下の罰金もしくは科料)。

弁護方針1:被害者との示談

横領事件は、物を預けた本人、委託者が警察へ相談・被害届を出したり、団体や組織内で行われた場合には、内部告発や告訴によって捜査が開始されるケースが多いです。
このような犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、横領事件の弁護として重視しています。
横領事件の被害者との示談では、弁護士を通じて、横領した被害品・被害金額を弁償(被害弁償といいます)し、被害者に謝罪することが大切です。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

横領事件は、単純な横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪のいずれが成立するかによって、刑罰の軽重が異なり、また、捜査機関の処分等の種類も変わりますので、成立する罪によって、警察による微罪処分、不起訴、略式起訴(罰金)や執行猶予を目指して弁護することになります。

もっとも刑の軽い遺失物等横領罪では、被害者との示談、被害の重大性、前科の有無などにより、警察による微罪処分や不起訴(前科がつかない)、起訴されるとしても略式起訴(罰金)を弁護方針とします。
これに対し、単純な横領罪や業務上横領罪では、被害者の示談・被害金品の返却や賠償、それらによる被害届の取り下げ、同種前科の有無等により、警察による微罪処分や不起訴(前科がつかない)を弁護方針としますが、罰金刑の定めがないため略式起訴(罰金)を弁護方針とすることはできません。起訴された場合には、先ほど述べた事件自体の情状のほか、家族などのサポートを得る、再び犯行に及ぶ可能性がないことなど一般的な情状弁護により、執行猶予や可能な限りの減刑を図るよう弁護します。

弁護方針3:横領事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

横領事件では、他人から預かったお金や物を、自分のものとして一時使用・一時流用等したが、後で返すつもりであった(実際に返した、穴埋めした)などとして、横領罪の成立を争うケースがあります。このようなケースでは、後で返す・穴埋めするつもりであったというご本人の意思とそれを裏付ける客観的事実等を明らかにするほか、一時使用や一時流用が許されていたことなどを明らかにして、疑いをはらすための弁護をします。
横領事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

横領事件では、早期に、横領した被害品の返却・被害金額の弁償、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の窃盗事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。刑事事件のご相談は、来所初回30分無料、15分の電話無料相談を実施するほか、安心・適正価格で刑事事件の弁護をお受けし、面会や接見は即日対応します。

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