投資詐欺

刑法第246条

・第1項
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
・第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

(参考条文)
刑法第60条 2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
刑法第62条第1項 正犯を幇助した者は、従犯とする。

投資詐欺

投資詐欺は,詐欺罪の1種で,架空の投資話や,高配当・リターン,元本保証やリスクがないなどの虚偽の事実を告げて,投資名目で被害者からお金をだまし取る犯罪です。
投資の対象は,不動産投資,未公開株,外国通貨や架空通貨,エネルギー事業,農作物(エビ・和牛など)など,多種多様です。
投資は,一定のリスクの元,一定のリターンを受けるものであり,投資に失敗・損をした場合に,必ずしも詐欺が成立するわけではありません。最初からお金をだまし取るつもりで,そのような投資が行われたといえる場合,詐欺が成立することになります。

投資詐欺の特徴として,組織的,計画的に犯行が行われることが多いこと,被害が多数・多額になる場合が多いことが挙げられます。

弁護方針1:被害者との示談

投資詐欺の事案では,被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、投資詐欺の弁護として重視しています。
投資詐欺の被害者との示談では、弁護士を通じて、被害品・被害金額を弁償(被害弁償といいます)し、被害者に謝罪することが大切です。

弁護方針2:起訴されない(不起訴)/執行猶予・減刑

投資詐欺は,組織的・計画的に犯罪が行われる特徴があり,また,このような組織的犯罪事件(共犯事件)に加担した場合,逮捕・勾留されることが通常です。ご本人が関与した部分だけでなく,その組織が行った犯罪の全容・組織の全容が明らかにならない限り,釈放・保釈されないことも多いです。

投資詐欺は,被害者のお金を得たいという心理につけこむ犯罪であり,このような犯罪を犯した場合には,真摯に,深く反省することが必要です。そして,犯罪や組織の解明に協力すること,被害者との示談を行い被害の回復を目指すことがとても大切です。このようなご本人の姿勢を踏まえ,過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がない、事件関与に至った経緯や目的,実際の関与の程度のほか,家族など身元引受人がいること,学校や仕事があり更生が可能であること,再び犯行に及ぶ可能性がないことを明らかにするなどして,起訴されない(不起訴・前科がつかない)/執行猶予付きの判決を得るほか,可能な限りの減刑を目指すことを弁護方針とします。

弁護方針3:投資詐欺の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

投資詐欺の成立には,投資への勧誘のときから,最初から,だまし取る意思があったことが必要です。このような意思がなかったにもかかわらず,顧客などから,投資の結果,損が生じたために,詐欺を疑われている,あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。

架空の投資話ではないこと,投資の仕組み損害が生じるに至った経緯などを主張・立証するほか,当初からだましとる意思があったことを裏づける証拠の有無や不十分さを主張し,疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

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