強盗

刑法第236条 

・第1項
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
・第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

強盗罪とは

強盗罪は,暴行や脅迫を手段として,相手を反抗できないようにして,お金など財物・財産を奪い取る犯罪です。

法定刑が5年以上の有期懲役になっているため,刑事裁判で有罪になった場合,執行猶予がつきません(刑法第25条。執行猶予は,3年以下の懲役刑又は禁錮刑を言い渡す場合でなければ付けることができません。)
また,強盗の際に,被害者などにケガをさせた場合は,強盗致傷罪として,さらに重い刑罰の対象となります(刑法第240条。無期又は6年以上の有期懲役)。さらに,死亡させた場合には,強盗致死(強盗殺人)罪として,さらに重い刑罰の対象となります(同条。無期懲役又は死刑)。
なお,強盗致傷罪,強盗致死罪は,裁判員裁判の対象となります(裁判員法2条,刑法第240条)。

弁護方針1:被害者との示談

強盗事件のような被害者のいる犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、強盗事件の弁護として重視しています。
強盗事件の被害者との示談では、弁護士を通じて、被害品・被害金額を弁償(被害弁償といいます)し、被害者に謝罪することが大切です。
例えば、万引きの際に店員を突き飛ばして逃走を図った場合など,強盗罪の容疑をかけられることがあります。このような場合,盗んだ商品を店舗に返却する、買い取る、示談金を支払うなど財産上の被害者に対して被害を弁償・謝罪するほか、実際に暴行や脅迫を受けた店員などに対しても,被害弁償や謝罪をすることで,示談成立を図ります。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/執行猶予/減刑

強盗事件は,重大犯罪の1つですが,実際には,強盗罪として重い処罰を科すには,被害の軽微なものや犯行手段が悪質とまではいえないものもあります。
例えば,同じ強盗罪が成立するでも,万引きを注意・指摘されたために店員を突き飛ばして逃走を図った場合と,包丁やナイフなどの凶器を用いて強盗に押し入った例では,悪質性が異なります。
同じ例で,突き飛ばされた店員が擦り傷を負った場合と,凶器により重傷を負った場合では,同じ強盗致傷罪でも,被害の重大性が異なります。
このように,強盗事件でも,悪質性が高い・被害が重大とまでは言えない事件では,被害者との示談の有無のほか,被害品の種類や金額,具体的な暴行や脅迫の態様,過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がない、経緯や目的など、様々な事情によって、逮捕されない/起訴されない(不起訴・前科がつかない)などを方針として弁護します。

また,仮に起訴される場合,強盗罪で起訴されると執行猶予が付けられません。事案によっては,強盗罪では起訴されないこと(先程の万引きの例では,窃盗罪と暴行罪,窃盗罪と傷害罪など)を方針として弁護します。そして,強盗罪(強盗致傷罪)として捜査された事件であっても,強盗罪として起訴されないことで,執行猶予を方針として弁護することができます。

そのほか、過去に犯罪歴・前科がない,同種前科がない,被害者との示談を図り、謝意を伝え、家族などのサポートを得る、再び犯行に及ぶ可能性がないことを明らかにするなどして、可能な限りの減刑を図るよう弁護します。

弁護方針3:窃盗事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

強盗事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

強盗の容疑をかけられた場合、早期に、被害品の返却・被害金額の弁償、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の強盗事件に関するご相談は、初回30分無料で相談を承っています。弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。

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