商標法違反

商標法

第78条

商標権又は専用使用権を侵害した者(第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第78条の2

第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

商標法違反とは

ブランド名,メーカー名,それらのロゴ,キャラクターなどは,商標として登録することが可能で,このような商標を,勝手に使用したり,本物と似た商標,本物であるように偽った商標を使用すると,商標権を侵害するものとして犯罪になります。
商標法違反の典型例として,偽ブランド品の製造・輸入・販売があります。
同一のブランド名やロゴ,類似のブランド名やロゴを使用したことが成立要件ですので,偽ブランド品を,偽物と分かるようにして販売等行ったとしても,商標法違反になります。
偽物を本物と偽って販売した場合,別途,詐欺罪が成立する可能性があります。

弁護方針1:事実の見極め

商標法違反の認識を欠いていた場合,商標法違反は成立しません。
また,偽ブランド品等であっても,個人で所持するために購入したり,個人的に所持することは,商標法違反にはなりません。
他方,偽ブランド品等を販売等する目的で所持・購入することは,商標法違反になります。

商標法違反の認識があったか否か,どのような目的で偽ブランド品等を所持等していたかは、ご本人の供述だけでなく、偽ブランド品等の量、所持・保管の方法等によって、客観的に判断されます。
そのため、ご本人の認識や目的と、捜査機関が容疑をかけている目的とが異なる場合があります。
例えば、商標法違反の認識を欠いていたり,偽ブランド品の販売目的等はないのに,販売目的等があったと容疑をかけられた場合、無罪を争うことになります。

このように、商標法違反事件では、商標権の侵害や商標権の侵害とみなされる行為があったといえるかという客観的な犯罪の成立要件のほかに,ご本人の認識・目的を見極め、犯罪の成否(無罪)を争うのか、全て認めて情状弁護により不起訴処分、罰金(略式起訴)や執行猶予、減刑などを求めるのか、いずれの方針で弁護を行うか事実を見極めることが大切です。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

商標は,その商標権を持つブランドやメーカーへの信頼を損なう,そのような信頼を不正に利用する犯罪です。ブランドやメーカーとの示談も考えられますが,多くのケースで,ブランドやメーカーはこのような示談には応じません。

そこで,このような事案では,商標権侵害の程度(同一商標か類似商標か,類似の程度,製造や販売の規模など),商標権侵害に至った経緯や目的,ご本人の真摯な反省,組織的に犯罪が行われた場合には犯罪及び組織の全容解明に協力することや,過去の犯罪歴・前科、家族など身元引受人がいること,学校や仕事があり更生が可能であること,再び犯行に及ぶ可能性がないことを明らかにするなどして,起訴されない(不起訴・前科がつかない)/罰金(略式起訴),執行猶予付きの判決を得るほか,可能な限りの減刑を目指すことを弁護方針とします。

弁護方針3:商標法違反の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

商標法違反の認識を欠いていたり,個人的に所持する目的だったにも関わらず,商標法違反の容疑をかけられた場合、無罪を争うことになります。
このようなご本人の意図・目的(主観)を争う場合、商品自体の外観や,所持等に至った経緯,所持している量,所持や保管の方法などから客観的に判断されます。ご本人様の主張と、客観的事情を併せて主張し、無罪に向けた弁護をします。

 

 

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