刑事裁判（公判）／被告人弁護サービス

検察官が捜査結果に基づき、起訴すべきと判断した場合に事件が起訴されます。起訴されると、立場が被疑者から被告人となり、起訴状謄本が送達されます。

身柄事件の場合、起訴後は保釈請求が可能になるので、あらかじめ準備のうえ、弁護人は保釈を請求します。

公判期日が指定され、第１回公判期日が開かれます。被告人は出頭しなければなりません。公判期日では次のような手続きが行われます。
①冒頭手続き
人定質問、起訴状朗読、黙秘権告知、罪状認否
②証拠調べ手続き
冒頭陳述、証拠調べ請求、証拠意見、証拠決定、書証取調べ、証人尋問、被告人質問
③論告・弁論
検察官の論告求刑、弁護人の弁論、被告人の最終陳述、弁論終結
※被告人が起訴事実を基本的に争わない自白事件の場合、公判は1回の期日で終わることが多いです。しかし、否認事件や共犯がいる複雑な事件などの場合、数回にわたり続くことがあります。

公判期日の審理に基づき、裁判官（または裁判官と裁判員）が判決を言い渡します。被告人は出頭の必要があります。
判決では、起訴事実について被告人が有罪か無罪か、有罪であるとすればどのような刑を科すかを宣告します。一定の要件の下、懲役などの刑に執行猶予が付くことがあります。