職場に知られたくない

―刑事事件を秘密にしたい、仕事を続けたい

• 被害者から職場に連絡すると言われている
• 被害者が会社に連絡してきた
• 警察からの呼出しや事情聴取・任意取り調べのために会社を休まなければならない
• 逮捕されたので職場に行けない（無断欠勤・長期の欠勤）
• 会社や職場宛てに、家族や弁護士から連絡をしてほしい

刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所の弁護士にお任せ下さい―

―刑事事件が会社や職場に知られるきっかけ―

刑事事件が発生し、それが社会・会社や職場に知られるきっかけは、
・上司や同僚、後輩、知り合いが事件に居合わせた
・刑事事件がネットニュースやテレビ・新聞などで報道された
・被害者が職場に連絡した
・会社など職場が捜査の対象となった
・逮捕や勾留などにより無断欠勤・長期の欠勤となり、隠しきれなくなった
・身元引受人や情状証人を、会社・職場関係の方に依頼したい
など、様々です。
けれど、会社や職場に知られることなく刑事事件が解決することも決して少なくありません。

職場に刑事事件を知られないために、弁護士だからできること

• 被害者との示談により、刑事事件の早期解決（逮捕されない・起訴されない（不起訴・前科がつかない））を図ります
• 逮捕や勾留された場合、ご家族や職場への連絡等で「無断」欠勤を回避します
• （ご要望がある場合）弁護士が会社や職場に対し、ご依頼者様の事情説明を行います
• 早期に釈放・保釈されるよう図ります
• 略式起訴（罰金刑）や執行猶予など、刑務所へ行かなくてすむよう弁護します
  

刑事事件・社会生活への影響と刑事弁護の流れ

刑事事件の流れ

①刑事事件の発生
②刑事事件の捜査
③起訴・刑事裁判

刑事事件が社会生活に及ぼす影響

○ 刑事事件が社会生活に及ぼす影響―社会的制裁―

刑事事件が発生し、それが社会・会社や職場に知れると、
・社会的地位・立場、信用を失い、仕事を続けられない
・仕事・職場を解雇・クビになる（就業規則や労働契約によります）
・資格を失う（資格によります）
など、社会生活に影響を及ぼします。このような刑事事件による社会生活への影響・不利益は、「社会的制裁」と呼ばれています。
このような影響を考えると、できることなら刑事事件を秘密にしたい、職場や学校などに知られたくないと思うのは当然と言えます。

○ 影響を最小限度に抑えるには？

刑事事件による社会生活への影響を抑えるには、従前どおりの社会生活を続けるよう、刑事事件を早期解決することが大切です。ところが、逮捕や勾留など身体拘束されてしまうと、会社や職場に出勤できず、従前どおりの社会生活を維持できません。無断欠勤や長期の欠勤により、解雇などの可能性が高まってしまいます。そこで、刑事事件を早期解決することと併せて、
・刑事責任の追及がなされないようにする
・逮捕や勾留されないようにする
・逮捕や勾留された場合には、早期に釈放・保釈されるようにする
・宣告される刑が、執行猶予や罰金刑にとどまるようにする
なども大切になってきます。