傷害

刑法第２０４条

人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪とは

傷害罪は、故意に、他人の身体を傷害する犯罪です。

傷害とは、人の身体にケガをさせる（外傷を負わせる）だけでなく、嘔吐や失神、病気や精神疾患、精神的障害を生じさせることなども含まれます。

傷害の意味について、裁判所は、人の生理的機能を害することであると説明しています。

過失によって傷害を負わせた場合は、軽い罪の過失致傷罪（刑法第２０９条。３０万円以下の罰金又は科料）が成立します。

故意による傷害の結果、相手が死亡した場合、より重い罪の傷害致死罪（刑法第２０５条。３年以上の有期懲役）が成立します。

弁護方針１：被害者との示談

傷害事件のような被害者のいる犯罪では、被害者との示談や被害弁償をしたか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。

そのため、弁護人は、被害者との示談成立を目指し、弁護活動を行います。

示談が難しい場合は、慰謝料などの被害弁償金を受け取ってもらうよう努めます。

弁護方針２：勾留されない／起訴されない（不起訴）／罰金（略式起訴）・執行猶予・減刑

傷害事件では、被害者との示談や被害弁償の有無のほか、傷害事件に至った経緯や目的、過去の犯罪歴・前科（特に同種の前科）など、様々な事情によって、処分や量刑が決まります。弁護人は、前述のとおり被害者との示談や被害弁償を図るとともに、警察や検察官と協議し、逮捕されない／起訴されない（不起訴・前科がつかない）／略式起訴（罰金）などを目指した弁護活動を行います。

起訴された場合は、刑事裁判手続で被害者との示談、被害弁償、その他有利な情状を主張し、執行猶予を目指した弁護活動を行います。

弁護方針３：傷害事件の疑いをはらす／無罪を勝ち取る

傷害事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。弁護人は、被疑者・被告人とされた方の言い分の主張立証を尽くし、疑いをはらす／無罪を目指した弁護活動を行います。

傷害事件では、早期に、被害者に謝罪し、被害弁償を行い、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア（愛知県・岐阜県・三重県）の傷害事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。刑事事件のご相談は、来所初回３０分無料を実施するほか、安心・適正価格で刑事事件の弁護をお受けし、面会や接見は即日対応します。