暴行

刑法第２０８条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪とは

暴行罪は、他人の身体に対して、暴行（物理力の行使）を加える犯罪です。

人を殴る、蹴る、人に対して物を投げつけるなどの行為が、暴行にあたります。

このほか、胸ぐらや手足を掴む行為や、つばをはきかける行為なども暴行にあたります。

暴行罪は、暴行の結果、人がケガをしなかった場合に成立する犯罪で、結果として相手がケガをした場合は、より重い罪である傷害罪（刑法第２０４条。１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）が成立します。

弁護方針１：被害者との示談

暴行事件のような被害者のいる犯罪では、被害者との示談や被害弁償をしたか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。

そのため、弁護人は、被害者との示談成立を目指し、弁護活動を行います。

示談が難しい場合は、被害弁償金を受け取ってもらうよう努めます。

例えば、被害者はケガをしていませんが、相手に不快な思いをさせていることなどを踏まえ、示談金などをお支払いし、示談成立を図ります。
当然のことながら、被害者に謝罪することも大切です。

弁護方針２：逮捕されない／起訴されない（不起訴）／罰金（略式起訴）・執行猶予・減刑

暴行事件は、発生件数の多い身近な犯罪の１つで、被害者との示談や被害弁償の有無のほか、暴行事件に至った経緯や目的、過去の犯罪歴・前科（特に同種の前科）など、様々な事情によって、処分や量刑が決まります。

弁護人は、前述のとおり被害者との示談や被害弁償を図るとともに、警察や検察官と協議し、逮捕されない／起訴されない（不起訴・前科がつかない）／略式起訴（罰金）などを目指した弁護活動を行います。

起訴された場合は、刑事裁判手続で被害者との示談、被害弁償、その他有利な情状を主張し、執行猶予を目指した弁護活動を行います。

弁護方針３：暴行事件の疑いをはらす／無罪を勝ち取る

暴行事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。弁護人は、被疑者・被告人とされた方の言い分の主張立証を尽くし、疑いをはらす／無罪を目指した弁護活動を行います。

例えば、暴行事件は、その経緯によっては正当防衛が成立するケースもあります。このようなケースでは、警察や検察などの捜査機関、裁判所に対して、事件に至った経緯や行為態様等について主張立証を尽くします。

暴行事件では、早期に、被害者に謝罪し、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア（愛知県・岐阜県・三重県）の暴行事件に関するご相談は、初回３０分無料で相談を承っています。弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。