銃刀法違反

銃砲刀剣類所持等取締法(略称「銃刀法」)

第3条第1項
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。 

1号 法令に基づき職務のため所持する場合
(以下略)

第22条

何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが6cmをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが8cm以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。

第31条の16

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1号 第3条第1項の規定に違反して銃砲(けん銃等及び猟銃を除く。第4号及び第5号において同じ。)又は刀剣類を所持した者

第31条の18

次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(1号、2号略)
3号 第22条の規定に違反した者

 

銃刀法違反事件とは

銃刀法違反は、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制を定めている銃砲刀剣類所持等取締法に違反する犯罪です。

銃刀法は、刀や剣など刀剣類の所持、けん銃などの銃砲や弾、部品などの所持、輸入、製造、譲渡、貸与、譲り受け、借り受け、発射などを規制しています。

一般市民において刑事事件となりやすいのは、刀剣類の所持、刃物の携帯です。

● 所持が禁止される刀剣類
・刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた、
・刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち
・45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ(一部除外あり)

● 正当な理由なく携帯することが禁止される刃物
・刃体の長さが6cmを超える刃物(はさみやおりたたみ式ナイフ等について除外あり)

また、エアガンのコレクターなどの方が、銃刀法の規制対象となる改造けん銃等を所持等して刑事事件となるケースもあります。

弁護方針1:逮捕・勾留されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

銃刀法違反は、刀剣類や銃砲の所持、刃物の携帯を刑罰の対象としており、それらを用いて、具体的に誰かを傷つけたり、脅したりしなくとも犯罪が成立する、被害者のいない犯罪です。
そのため、被害者との示談は、弁護方針とはなりません。

刀剣類や銃砲、刃物が凶器として犯罪に利用される場合、重大な被害結果が生じる危険があります。
銃刀法違反は、凶器となりうる様々な物の所持等を規制していますが、その危険性等に応じて、規制や刑罰の軽重が異なっています。
そこで、何を所持(携帯)していたか、所持について許可を得ていたかなど、事案に応じて、弁護方針を立てることになります。

包丁などの刃物については、所持自体は許可も不要であり刑罰の対象とならないため、我々のごく身近に当然に存在しています。
そこで、刃物を携帯したケースでは、ご本人が真摯に反省していること、再犯可能性がないことのほか、前科や前歴がない、仕事がある、自宅で家族と同居しているなど、ご本人に有利な様々な事情を主張、明らかにして、勾留や起訴されない(不起訴・前科がつかない)、略式起訴(罰金)や執行猶予、可能な限りの減刑に向けた弁護をします。

弁護方針2:銃刀法違反の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

銃刀法では、「正当な理由なく」刃物を携帯することを禁止・処罰の対象としていますから、刃物の携帯について正当な理由がある場合、銃刀法違反にはなりません。
正当な理由で刃物を携帯していたにも関わらず、このような理由はない、銃刀法違反として、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。
正当な理由の有無については、ご本人の認識や供述からだけでなく、客観的な状況・事実からも判断されます。ご本人の正当な理由となる客観的な事実・状況等を主張・明らかにするとともに、ご本人に正当な理由がないとする十分な証拠がないこと、証拠が不十分であることなどを主張、明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

なお、時折、「護身用」を理由として、刃物を携帯し、刑事事件となるケースがあります。
このようなケースでは、客観的状況・客観的事実等から、真に刃物を携帯しなければならない緊急の状況にあったのかを判断されることになります。単に、物騒だから、一般的な犯罪予防のためなどのケースでは、正当な理由とは認められません。

 

 

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