暴行

刑法第208条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪とは

暴行罪は、他人の身体に対して、暴行(物理力の行使)を加える犯罪です。

人を殴る、蹴る、人に対して物を投げつけるなどの行為が、暴行にあたります。
このほか、胸ぐらや手足を掴んだり、つばをはきかけるなどの行為も暴行にあたります。
暴行罪は、暴行の結果、人がケガをしなかった場合に成立する犯罪で、結果として相手がケガをした場合は、より重い罪である傷害罪(刑法第204条。15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が成立します。

弁護方針1:被害者との示談

暴行事件のような被害者のいる犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、暴行事件の弁護として重視しています。
暴行事件の被害者との示談では、弁護士を通じて、被害者に謝罪することが大切です。暴行事件では被害者はケガをしていませんが、相手に不快な思いさせていることを踏まえ、必要に応じて示談金などをお支払いし、示談成立を図る場合もあります。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

暴行事件は、身近な犯罪の1つで、相手と、何らかのきっかけ(肩がぶつかったなど)があって暴行事件に至るケースが多いです。
まずは相手に謝罪、示談し、警察による微罪処分や被害届を取り下げてもらうなどを方針として弁護します。
また、被害者との示談がなくとも、暴行事件に至った経緯にご本人に有利な事情がある場合や、前科や前歴がない、仕事がある、自宅で家族と同居しているなどの場合には、逮捕や勾留されないようを弁護することもあります。様々な事情を併せた全体の方針として、起訴されない(不起訴・前科がつかない)や略式起訴(罰金)、執行猶予や可能な限りの減刑を目指して弁護します。

弁護方針3:暴行事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

暴行事件では、口論やケンカから事件に至り、お互い暴行を加えたケース、どちらが被害者とも言えないケースや、正当防衛が成立するケースであるにも関わらず、相手の言い分だけが一方的に捜査機関に受け入れられてしまうことがあります。
このようなケースでは、警察や検察などの捜査機関、裁判所に対して、事件に至る経緯や当方の主張、正当性も十分に伝えて明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

暴行事件では、早期に、被害者に謝罪し、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の暴行事件に関するご相談は、初回30分無料で相談を承っています。弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。

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