控訴事件

控訴事件とは

第1審の判決に不満・不服がある場合、控訴して、もう一度裁判所の判断を仰ぐことができます。
ただし、控訴審は、以下のような点で、第1審裁判とは手続きが異なっています。

  • 控訴の申し立ては、第1審裁判所の判決言い渡しから、14日以内に行う必要があります。
  • 控訴が認められ、控訴審裁判所に改めて判断を仰ぐには、控訴の理由が必要であり、その理由は、刑事訴訟法に列挙された理由に限られています。第1審判決に不満や不服があっても、ここに記載した理由にあたらなければ控訴は棄却されます。
  • 控訴審では、「控訴趣意書」がとても大切です。控訴趣意書に、控訴理由があることを簡潔に明示し、その証拠資料も添付します。そして、控訴趣意書を基に控訴審が行われます。
  • 控訴しても、第1審判決より重い判決になることはありません(不利益変更禁止。検察側が控訴した場合を除く)。
  • 控訴審では、第1審弁論終結後に発見されたなど、やむを得ず第1審の口頭弁論終結時までに提出できなかった証拠でなければ、証拠として提出できません。

控訴事件における弁護方針:第1審判決を分析、問題点を明らかにし、適正な判決を求める

控訴審に合わせた主張・立証活動を行い、不満・不服と感じた第1審判決を破棄し、適正な判決内容の実現を目指します。

具体的には、まず、ご本人様が第1審判決のどの点に不満・不服を感じて控訴に至ったかをよく把握します。
そして、第1審裁判所がそのような判断に至った理由・証拠等を、第1審判決および裁判の記録(どのような手続きが行われたか記録された書面や、裁判で取り調べられた証拠、尋問の内容が記載・綴られたファイル)から分析します。

第1審裁判の問題点を明らかにし、それを是正するための主張・立証活動を行います。控訴趣意書を作成して必要な主張を行い、必要に応じて新たな証拠(第1審裁判では取り調べられなかった証拠)の取り調べを請求等します。

控訴が認められるためには

控訴が認められるためには、刑事訴訟法が定めた控訴の理由が必要です。
また、その控訴の理由は、控訴審が第1審判決の誤りを是正するための手続きですので、第1審での違反や誤りが判決に影響を与えるほど重要である場合に限られている場合が多いです。

量刑の不当(第381条)

法定刑(処断刑)の範囲内とはいえ、第1審で宣告された刑が、不当に重い場合

事実誤認(第382条)

判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があった場合。
たとえば、主犯でないのに主犯と認定されたなどの場合です。事実の認定に誤りがあっても、判決に影響を及ぼさない重要でない事実である場合には、控訴の理由になりません。

法令適用の誤り(第380条)

判決に影響を及ぼすことが明らかな、法令(実体法)の解釈や適用に誤りがあった場合。

訴訟手続きの法令違反(第379条)

判決に影響を及ぼすことが明らかな、訴訟手続きの法令違反があった場合。
たとえば、証拠として取り調べできない決定的証拠を取り調べて、判決が出された場合など。

以上のほかに、再審事由がある場合(第383条1号)、法律に従って判決裁判所を構成しなかったことなど、刑事訴訟法第377条1号ないし3号、第378条1号ないし4号に定める重大な訴訟手続きの違反があった場合も、控訴の理由にあたります。

控訴事件と刑事弁護の流れ

控訴事件の流れ(図)

 

刑事弁護の流れ

①控訴の申立

第1審判決宣告から14日以内に、第1審裁判所に、控訴申立書を提出します。


・(第1審から刑事弁護を担当していた場合)第1審判決宣告とともに、控訴の意思をご本人に確認します。
・控訴申立書を作成、第1審裁判所に提出します
・控訴審の手続き・流れ、事件の見通し(控訴審判決の見通し)、控訴審での対応などを説明・アドバイスします。

 
②控訴趣意書の作成・提出

控訴を申し立てると、第1審裁判所から控訴審裁判所へと事件が移り、控訴審裁判所から、控訴趣意書の提出期限が決められます。
決められた期限内に、控訴趣意書を提出します。


・ご本人様と接見・面会・打ち合わせ等行い、控訴に至った理由、第1審判決の不満・不服点をよく理解し、控訴趣意書(控訴の理由)の骨子を組み立てます。
・ご本人様の主張、第1審判決ないし第1審裁判の記録を精査・分析し、控訴趣意書を作成・提出します。
・控訴審にて取り調べ可能な証拠の収集を行い、証拠調べ請求を行います。

 

③控訴審

控訴審が開かれ、控訴趣意書に基づいた弁論、事実の取り調べ等が行われます。


・控訴審では、弁護士以外を弁護人に選任することができません。
・控訴趣意書に基づいた弁論等、法廷での弁護活動を行います。

 
 
弁護士法人中部法律事務所は、名古屋駅前徒歩4分の弁護士・法律事務所です。名古屋エリアの各地方裁判所における控訴審のほか、名古屋高等裁判所での控訴事件のご依頼も承っています。第1審の刑事弁護担当していない、控訴審からのご依頼も受け付けています。
名古屋エリア、名古屋高等裁判所管轄の刑事事件について、控訴をお考え、控訴申し立てされた方で、弁護士をお探しの方は、当法律事務所の無料法律相談(来所初回30分無料)をお申込みください。

関連記事

万引き・窃盗

刑法第235条他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。  万引き・窃盗罪とは窃盗罪は,他人が持っている物を、故意に、その人の意思に反して、盗る犯罪です。 発生件数 … 続きを見る

詐欺

刑法第246条・第1項人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。 ・第2項前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。詐欺罪とは詐欺罪は、人をだまして、お金など … 続きを見る

横領

刑法第252条・第1項自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。・第2項自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。 横領罪とは横領罪は、委託を受 … 続きを見る

控訴事件

控訴事件とは第1審の判決に不満・不服がある場合、控訴して、もう一度裁判所の判断を仰ぐことができます。ただし、控訴審は、以下のような点で、第1審裁判とは手続きが異なっています。控訴の申し立ては、第1審裁判所の判決言い渡しか … 続きを見る

暴行

刑法第208条暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。暴行罪とは暴行罪は、他人の身体に対して、暴行(物理力の行使)を加える犯罪です。人を殴る … 続きを見る

危険ドラッグ

愛知県「薬物の濫用に関する防止条例」※愛知県の薬物の濫用に関する防止条例を前提に、説明をしています。第13条何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、正当な理由がある場合 … 続きを見る

大麻取締法違反

大麻取締法第3条 第1項  大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。第2項  この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に … 続きを見る

麻薬及び向精神薬取締法違反

刑法第95条第1項公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 麻薬及び向精神薬取締法違反とは麻薬及び向精神薬取締法違反とは、 … 続きを見る