危険ドラッグ

愛知県「薬物の濫用に関する防止条例」

※愛知県の薬物の濫用に関する防止条例を前提に、説明をしています。

第13条

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、正当な理由がある場合として規則で定める場合は、この限りでない。
1号 知事指定薬物を製造し、又は栽培すること。
2号 知事指定薬物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持すること(県の区域外における販売又は授与の目的で所持する場合を含む。)。   
3号 略
4号 知事指定薬物を所持し、購入し、譲り受け、又は使用すること(第2号に該当する場合を除く。)。   
5号 略

第19条

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1号 第13条第1号又は第2号の規定に違反した者

第20条

第13条第3号又は第4号の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

 

危険ドラッグ事件とは

危険ドラッグとは、覚せい剤、麻薬及び向精神薬、大麻などの各取締法の対象となっている成分を含まず、これらの規制薬物と同様の作用をもたらす効果のある薬物(乾燥植物や粉末、錠剤など)をいいます。
危険ドラッグのほか、脱法ハーブ、脱法ドラッグ、合法ドラッグなどとも呼ばれています。
かつては、脱法などの呼称のとおり、法律や条例等による規制の対象外でした。
しかし、危険ドラッグ使用後、危険ドラッグの影響による犯罪が多発し、また、規制対象の拡大や規制の強化が進められました。各都道府県の条例によって、薬事法などの法律では規制の対象となっていない薬物についても、独自に規制対象とする動きが強まっています。

愛知県でも、平成24年10月に「薬物の濫用の防止に関する条例」が制定されました。
同条例では、上記各取締法や薬事法で規制対象となっていない薬物であっても、興奮、幻覚等の作用を有し、濫用されるおそれのある薬物を「知事指定薬物※」として規制の対象とし、それらの製造、栽培、販売、譲渡、譲受、所持、使用等を禁止しています。各規制に違反した場合、それぞれ刑罰の対象となります。

岐阜県、三重県にも、それぞれ同様の名称の条例がありますが、規制内容や規制対象行為、罰則の有無等、各条例によって内容が異なるので注意が必要です。”

弁護方針1:逮捕・勾留されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

危険ドラッグなどの薬物濫用条例違反事件は、被害者のいない犯罪ですので、被害者との示談は事件の弁護方針となりません。※危険ドラッグ使用後、危険ドラッグの影響による犯罪が発生し、被害者がいる場合は、被害者との示談を弁護方針とします。

所持・栽培等した危険ドラッグの量、所持(保管)や栽培の方法、使用の有無、使用していた場合は使用量、使用回数や頻度、危険ドラックへの依存度合い、前科(特に同種前科)の有無などの事情によって、逮捕・勾留されない、起訴されない(不起訴・前科が付かない)や、略式裁判(罰金刑)、即決裁判・保釈などによる早期の身体解放・釈放、執行猶予付き判決を得ること、可能な限りの減刑を図ることを弁護方針とします。”

弁護方針2:危険ドラッグの疑いをはらす/無罪を勝ち取る

危険ドラッグに関する刑事事件では、故意等(規制対象であるとの認識がなかった、合法だと思っていたなど)がないのに、あったとして容疑をかけられることがあります。

故意などご本人の認識(主観)は、ご本人の供述だけでなく、客観的な事実・状況などを併せて判断されます。そこで、当該危険ドラッグの規制開始時期、使用や所持していた危険ドラッグの量、所持・保管・栽培方法などの客観的な事実から、ご本人にそのような認識がなかったこと、また、ご本人にそのような認識があったとするには証拠が不十分であることなどを主張・明らかにし、疑いをはらします。

 

 

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