公務執行妨害

刑法第95条第1項

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

 

公務執行妨害罪とは

公務執行妨害は、暴行や脅迫を加えて、公務員が行っている適法、円滑な公務の執行を妨害する犯罪です。

公務執行妨害は、公務執行中の公務員に暴行や脅迫を加える行為が典型例ですが、暴行や脅迫が、直接、公務員の身体に向けられた場合にのみ、成立するわけではありません。
例えば、公務員が押収しようとしている物を損壊したり投げ捨てたりする行為や、公務の補助者に対する暴行・脅迫であっても、公務執行妨害が成立します。
他方、公務執行妨害は、公務を保護するためにあるため、公務員に対する暴行や脅迫であっても、公務の執行中でなければ、公務執行妨害罪は成立しません(単なる暴行罪又は脅迫罪になります)。

弁護方針1:勾留されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

公務執行妨害罪は、公務を保護するために設けられた犯罪であり、被害者のいる事件としては扱われておらず、被害者との示談を弁護方針にはできません。また、公務執行妨害の多くは、警察官の職務を妨害するケースで、実務上、警察官は被疑者(容疑者)との示談には応じません。
そして、警察官の職務を妨害するケース(職務質問の際に暴行を加えた、警察の捜査を妨害したなど)では、その場で現行犯逮捕されることがほとんどです。そこで、このようなケースでは、ご本人が真摯に反省していること、前科や前歴がない、仕事がある、自宅で家族と同居しているなど、ご本人に有利な様々な事情を主張、明らかにして、勾留や起訴されない(不起訴・前科がつかない)、略式起訴(罰金)や執行猶予、可能な限りの減刑に向けた弁護をします。

弁護方針2:公務執行妨害の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

公務執行妨害について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があること、ご本人が犯人であるとするには証拠が不十分であることなどを主張、明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。
また、公務執行妨害の成立には、公務員が公務の執行中であったことと、公務の適法性が必要です。公務の執行中とはいえない場合や、公務の執行中であっても違法性がある場合には、その点を主張、明らかにし、公務執行妨害の疑いをはらす弁護をします。

 

 

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