児童買春・青少年保護条例

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

第3条の2

何人も、児童買春をし、又はみだりに児童ポルノを所持し、若しくは第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他児童に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為をしてはならない。

第4条

児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

愛知県青少年保護育成条例

各都道府県の通称「青少年保護育成条例」
※以下、愛知県の青少年保護育成条例を前提に、説明をしています。

第14条

・第1項 何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。

 

児童買春・青少年保護条例違反とは

18歳未満の少年・少女は、「児童」「青少年」として、保護の対象とされています。
このような少年・少女と性交、性交類似行為、いん行、わいせつ行為をすると、児童買春・児童ポルノ禁止法や各都道府県の青少年保護育成条例の処罰の対象となります。
児童買春とは、少年・少女やその保護者らに、お金などの対価を支払ったり、支払うことを約束して、性交や性交類似行為を行う罪です。
単に18歳未満の少年少女と性交や性交類似行為を行うよりも、刑罰は重く、児童買春・児童ポルノ禁止法の処罰の対象となります。
このような対価や対価の約束なしに、少年・少女に対して、いん行、わいせつ行為をした場合には、青少年保護育成条例の処罰の対象となります。
なお、13歳未満の少年・少女に対して、わいせつ行為を行った場合には、さらに刑罰の重い強制わいせつ罪が成立します。

弁護方針1:被害者との示談

18歳未満の少年・少女との性交等の場合、その保護者との間で、示談することが弁護方針の1つとなります。
ただし、援助交際や児童買春の廃絶、児童や青少年の保護は、社会全体に関わる問題でもあるため、当該事件の被害者との示談が、刑事事件の捜査や検察官の起訴・不起訴の判断に、絶対的な影響を与えるとは言い切れない面があります。
けれど、被害者との示談は、起訴・不起訴の判断や、罰金(略式起訴)、裁判所の判断の際に、ご本人に非常に有利な事情になると言えます。
そのため、18歳未満の少年・少女との性交等の事例であっても、弁護士を通じて、被害者及びその保護者に真摯に謝罪、被害弁償を尽くし、示談成立を図ります。

弁護方針2:罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑など

児童買春(援助交際)や青少年に対するいん行、わいせつ行為の事例は、被害者との示談以外の弁護も重要です。
同種前科の有無、犯行態様によって、罰金(略式起訴)/執行猶予や減刑を弁護方針とします。
先ほど述べたとおり、児童買春・援助交際の廃絶は、社会の重要な課題ですから、このような情状弁護の中で、ご本人に真摯に反省して頂くことと、再犯可能性がないことを明らかにしていくことはとても重要です。
性的犯罪予防・再犯予防のために、必要であれば、カウンセリングやクリニックへの通院、家族などのサポートを得ることなどにより、反省と更生の意欲があり、再犯可能性がないことを明らかにし、執行猶予にする/略式起訴(罰金)、減刑を目指します。

弁護方針3:児童買春・青少年保護条例違反の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

児童買春・青少年保護条例違反は、18歳未満の少年・少女との性交等を行うことが犯罪の成立要件です。
少年・少女が年齢を偽る等して、18歳未満であることを知らなかった場合、犯罪の認識を欠くことになりますので、これを争う必要があります。ご本人が18歳未満であると知っていたかどうかは、少年・少女の当時の外見・服装や持ち物、言動などから客観的に判断されます。ご本人様の主張と、客観的事情を併せて主張し、無罪に向けた弁護をします。
また、児童買春・青少年保護条例違反について、あらぬ疑いをかけられた方は、アリバイや状況からご本人には犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

当事務所には、男性弁護士・女性弁護士どちらも在籍しており、ご本人、被害少年・少女やその保護者の心情・感情に配慮した丁寧・誠実な対応で、被害者との示談に向けた弁護活動を行っています。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。ご家族が逮捕されて困っているという方からのご相談・ご依頼も受け付けています。初回接見のご希望には、即日で対応いたします。

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