傷害

刑法第204条

人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 

傷害罪とは

傷害罪は、故意に、他人の身体を傷害する犯罪です。

傷害とは、人の身体にケガをさせる(外傷を負わせる)だけでなく、嘔吐や失神、病気や精神疾患、精神的障害を生じさせることなども含まれます。
傷害の意味について、裁判所は、人の生理的機能を害することであると説明しています。
過失によって傷害を負わせた場合は、軽い罪の過失致傷罪(刑法第209条。30万円以下の罰金又は科料)が成立します。
故意による傷害の結果、相手が死亡した場合、より重い罪の過失致死罪(刑法第205条。3年以上の有期懲役)が成立します。

弁護方針1:被害者との示談

傷害事件のような被害者のいる犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、傷害事件の弁護として重視しています。
傷害事件の被害者との示談では、弁護士を通じて、被害者に謝罪し、ケガの治療費や慰謝料などの示談金を支払って被害弁償し、示談成立を図ります。

弁護方針2:勾留されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

傷害事件では、まずは被害者に謝罪、被害弁償・賠償を尽くして示談をし、被害届を取り下げてもらうなどを方針として弁護します。
また、事件に至った経緯にご本人に有利な事情がある場合、前科や前歴がない、仕事がある、自宅で家族と同居しているなど、ご本人に有利な様々な事情を主張、明らかにして、勾留されない、起訴されない(不起訴・前科がつかない)や略式起訴(罰金)、執行猶予や可能な限りの減刑を目指して弁護します。

弁護方針3:傷害事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

傷害事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

傷害事件では、早期に、被害者に謝罪し、被害弁償を行い、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の傷害事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。刑事事件のご相談は、来所初回30分無料を実施するほか、安心・適正価格で刑事事件の弁護をお受けし、面会や接見は即日対応します。

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