飲酒運転

道路交通法

第65条

・第1項 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。 

第117条の2

次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
・1 第65条第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあったもの 

第117条の2の2

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。(中略)

・3 第65条第1項の規定に違反して車両等(軽車両を除く。次号において同じ。)を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(略称「自動車運転処罰法」)

第2条

次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。
・1 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為 

第3条

・第1項 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は12年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は15年以下の懲役に処する。

飲酒運転とは

お酒を飲んで自動車等を運転することは,犯罪です。
お酒の量や飲酒による運転への影響度合いによって,名称や刑罰の軽重が異なります。

  • 酒気帯び運転
    体内のアルコール濃度が,血中1ml中0.3mg、又は呼気1L中0.15mg以上の状態で運転すること(道路交通法第172条の2の2,3号)
    酒気帯び運転で交通事故を起こした場合,自動車運転過失致死傷罪で処罰されます(自動車運転処罰法第5条)
  • 酒酔い運転
    アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること(道路交通法172条の2,1号)
    酒酔い運転で交通事故を起こした場合,自動車運転処罰法第3条により,処罰されます。
  • 危険運転
    アルコールの影響により,正常な運転が困難な状態で運転すること
    危険運転により交通事故を起こした場合,自動車運転処罰法第2条により,処罰されます。
    なお,危険運転による交通事故で被害者が死亡した場合(危険運転致死罪),裁判員裁判の対象になります(裁判員法2条)。

弁護方針1:被害者との示談

交通事故のような被害者のいる犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、交通事故の弁護として重視しています。
飲酒運転による交通事故の被害者との示談では、被害者に誠実に対応し,謝罪することが大切です。そもそも飲酒運転が許されていないこと,その上,交通事故を起こしてしまったことを踏まえて,心からの謝罪を行うことが大切です。
また,被害者に損害賠償を行うことも極めて大切です。被害者に対する損害賠償では,自動車保険を利用し保険金で損害賠償するほか,上記の点も踏まえて,別途,お見舞い金や被害弁償金を支払うなどして,示談成立に向けた弁護を行います。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑
飲酒運転の上で交通事故を起こした場合,時間の経過とともにアルコール濃度が変わってしまうこともあり,ひとまずは逮捕されるのが通常です。
飲酒運転による交通事故は,体内アルコール濃度やアルコールが運転に及ぼした影響によって刑罰の軽重が異なり,捜査機関の対応や処分もそれに応じて異なります。そのため,逮捕後,釈放されるかは,事案によって異なります。被害者のケガの程度等によっても異なるため,事案に合わせて弁護方針を立てることになります。
酒気帯び運転での交通事故では,交通事故の部分は,被害者のケガが軽い場合,情状により,刑が免除される可能性があります。そこで,被害者のケガの程度や被害者と示談が成立していること,被害者の損害を十分賠償できる自動車保険に加入していることのほか,過去の交通違反歴・前科などがないことなどを明らかにし,起訴されない(不起訴・前科がつかない),罰金(略式起訴)などを方針として弁護します。
酒酔い運転による交通事故や危険運転による交通事故では,近年の飲酒運転に対する厳罰化傾向もあり,起訴されるのが通常です。この場合も同様に,被害者と示談が成立していること,示談が成立していない場合は,被害者に対して重ねて謝罪をしたことや,損害賠償をしたこと又は被害者の損害を十分賠償できる自動車保険に加入していることのほか,過去の交通違反歴・前科などがないこと,その他の一般情状(ご本人が反省していることや更生が可能であること,再犯可能性がないことなど)などを明らかにし,執行猶や可能な限りの減刑を方針として弁護します。

弁護方針3:飲酒運転の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

飲酒から相当長時間が経っていて運転時にはアルコールの影響はなかった場合や,検査ではアルコール反応が出ない場合でも第三者の供述などから,飲酒運転の疑いを受けることがあります。このような場合には,飲酒運転に関する客観的な証拠がない,第三者の供述が信用できない,証拠が不十分である等を主張し,疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の交通事故のご相談は、初回30分の無料相談を承っています。弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。
また,被害者との示談(民事事件)について,弁護士費用特約に入っている方などからの初回30分無料相談・ご依頼も承っています。詳しくは,弁護士法人中部法律事務所「交通事故の弁護士相談サイト」をご覧ください。

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