詐欺

刑法第246条

・第1項
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。 
・第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪とは

詐欺罪は、人をだまして、お金など財物・財産を交付させたり、利益を得る犯罪です。
お金などの財産や利益をだまし取る意図をもって、相手をだますことが、成立要件になっています。もともとはだまし取る意図がなかった場合、例えば、返すつもりで借りた後に返す気がなくなった・返せなくなった(いわゆる借りぱく)場合などは、詐欺罪は成立しません。
詐欺罪は、身近な犯罪の一つで、人をだます手口や、だまし取る財産や利益などによって、いろいろな呼び名・種類があるほか、組織的に行われている場合もあります。

  • 寸借詐欺
  • 保険金詐欺
  • 無銭飲食
  • 振り込め詐欺(オレオレ詐欺)や還付金詐欺
  • 不動産詐欺
  • 投資詐欺
  • 霊感商法・悪徳商法
  • 結婚詐欺
  • 架空請求
  • ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺

弁護方針1:被害者との示談

詐欺事件のような被害者のいる犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、詐欺事件の弁護として重視しています。
詐欺事件の被害者との示談では、弁護士を通じて、詐取した金品を弁償(被害弁償といいます)し、被害者に謝罪することが大切です。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/執行猶予・減刑

詐欺罪は、身近な犯罪の1つで、被害者との示談の有無のほか、詐欺の手口や悪質性、計画性の有無、被害金品の種類や被害金額の大小、過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がない、経緯や目的など、様々な事情、事案に応じて、逮捕されない/起訴されない(不起訴・前科がつかない)/執行猶予や減刑を方針として弁護します。
例えば、無銭飲食や寸借詐欺などで、被害金額が少額、かつ、被害弁償を行ったうえで被害者と示談している場合、警察による微罪処分や被害届を取り下げてもらうなどを方針として弁護する場合があります。
また、初犯であることや過去に同種前科がないこと、被害者との示談や示談に向けて最大限の努力をしたことのほか、本人の反省や再犯可能性がないこと、更生意欲や更生可能であることを主張立証することで、起訴されない(不起訴・前科がつかない)、執行猶予や可能な限りの減刑を目指して弁護します。

弁護方針3:詐欺事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

詐欺事件では、最初から相手から財産や利益をだまし取る意図をもっていたことが、成立要件になっています。お金や物などを返すつもりで借りて、返せなくなった場合は、詐欺罪は成立しません。このような場合は、だまし取る意図がなかったこと、返す意思があったことを、ご本人様自身の主張に加え、当時の返済能力や言動など客観的な事情を明らかにすることで、詐欺罪の疑いをはらすための弁護を行います。
詐欺事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

詐欺事件では、早期に、被害品の返却・被害金額の弁償、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の詐欺事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。刑事事件のご相談は、来所初回30分無料、安心・適正価格で刑事事件の弁護をお受けしています。

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