脅迫

刑法第222条

第1項
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第2項
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。


脅迫罪とは

脅迫罪は、他人やその家族の生命、身体、自由、名誉や財産に対して危害を加えるなど、人が怖がるような害悪を加えることを伝え、脅す犯罪です。

脅迫罪では、脅迫者が、現実に左右できる危害を伝えることが必要です。そのため、「天罰が下る」「大災害が起きる」など、脅迫者が現実に左右できない害を伝えても、脅迫罪は成立しません。
危害を加えることを伝える手段については、特に限定はありません。直接口頭で伝える場合や、態度や行動で黙示的に伝える場合、文書やメールで伝える場合なども脅迫罪が成立します。

 

弁護方針1:被害者との示談

脅迫事件のような被害者のいる犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、脅迫事件の弁護として重視しています。
脅迫事件の被害者との示談では、弁護士を通じて、被害者に謝罪することが大切です。相手を不快な思いさせたこと、怖がらせたことなどを踏まえ、必要に応じて示談金などをお支払いし、示談成立を図る場合もあります。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

脅迫事件は、まずは被害者に謝罪、示談し、警察による微罪処分や被害届を取り下げてもらうなどを方針として弁護します。
また、ご本人が真摯に反省していること、前科や前歴がない、仕事がある、自宅で家族と同居しているなど、様々なご本人に有利な事情を主張、明らかにして、逮捕や勾留されない、起訴されない(不起訴・前科がつかない)や略式起訴(罰金)、執行猶予や可能な限りの減刑を目指して弁護します。

弁護方針3:脅迫事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

脅迫事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があること、ご本人が犯人であるとするには証拠が不十分であることなどを主張、明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

脅迫事件では、早期に、被害者に謝罪し、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の脅迫事件に関するご相談は、初回30分無料で相談を承っています。弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。

関連記事

万引き・窃盗

刑法第235条他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。  万引き・窃盗罪とは窃盗罪は,他人が持っている物を、故意に、その人の意思に反して、盗る犯罪です。 発生件数 … 続きを見る

詐欺

刑法第246条・第1項人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。 ・第2項前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。詐欺罪とは詐欺罪は、人をだまして、お金など … 続きを見る

横領

刑法第252条・第1項自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。・第2項自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。 横領罪とは横領罪は、委託を受 … 続きを見る

控訴事件

控訴事件とは第1審の判決に不満・不服がある場合、控訴して、もう一度裁判所の判断を仰ぐことができます。ただし、控訴審は、以下のような点で、第1審裁判とは手続きが異なっています。控訴の申し立ては、第1審裁判所の判決言い渡しか … 続きを見る

暴行

刑法第208条暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。暴行罪とは暴行罪は、他人の身体に対して、暴行(物理力の行使)を加える犯罪です。人を殴る … 続きを見る

危険ドラッグ

愛知県「薬物の濫用に関する防止条例」※愛知県の薬物の濫用に関する防止条例を前提に、説明をしています。第13条何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、正当な理由がある場合 … 続きを見る

大麻取締法違反

大麻取締法第3条 第1項  大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。第2項  この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に … 続きを見る

麻薬及び向精神薬取締法違反

刑法第95条第1項公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 麻薬及び向精神薬取締法違反とは麻薬及び向精神薬取締法違反とは、 … 続きを見る