痴漢

愛知県迷惑防止条例(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)

各都道府県の通称「迷惑防止条例」
※以下、愛知県の迷惑防止条例を前提に、説明をしています。

第2条2項

何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、故なく、人を著しく羞恥(しゅうち)させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない
・1号 人の身体に、直接又は衣服その他の身に付ける物(以下「衣服等」という。)の上から触れること”

第16条

・第2条第2項又は第3項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一般的な言葉としての「痴漢」は、さまざまな行為・意味が含まれています。例えば、いたずらに他人を付け回す行為、他人に卑猥(ひわい)な言葉を言い放つ行為や、太ももや腕、胸やお尻、性器を触る行為のほか、下着や着替えののぞき・盗撮、路上など公共の場で下半身などを露出させる行為などです。

刑事事件では、これら痴漢と呼ばれる行為の内、具体的にどのような行為を行ったかによって、成立する罪が変わってきます。
一般的に「痴漢」と呼ばれる行為の多くは、各都道府県の迷惑防止条例という条例に違反する犯罪ですが、行為の態様によっては、刑法上の強制わいせつ罪、公然わいせつ罪なども成立します。
なお、刑法上は、「痴漢」という言葉は規定がなく、「痴漢罪」はありません。

愛知県迷惑防止条例第2条2項1号に定められている痴漢行為を例に説明すると、痴漢は、公共の乗物や公共の場所で、正当な理由もないのに、相手が恥ずかしいと感じる方法、不安になる方法で、人の身体に、直接又は衣服等の上から触れる罪です。
迷惑防止条例の痴漢か、刑法の強制わいせつ罪のどちらが成立するのか、区別がつきにくいのですが、強制わいせつ罪の方が刑罰が重い、刑事訴追のためには被害者による告訴が必要という特徴があります。両罪を区別する1つの目安として、一般的には、衣服等の上から触った場合は迷惑防止条例違反、衣服等の中に手を入れて触った場合は強制わいせつ罪で、刑事責任を追及されると言われています。ですが、上記のとおり、愛知県迷惑防止条例第2条2項1号にも直接触ることが規定されていますので、両罪を区別する決定的な基準とはなりえません。

弁護方針1:被害者との示談

迷惑防止条例違反における痴漢は、被害者の尊厳を損なう罪とされており、被害者と示談して、被害者が加害者を赦し、または、被害者の尊厳が回復されていれば、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、迷惑防止条例違反における痴漢の弁護として重視しています。
具体的には、弁護士を通じて、被害者に真摯に謝罪し、必要に応じた被害の弁償を行い、示談成立を図ります。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

迷惑防止条例違反における痴漢では、まずは、被害者に真摯に謝罪し、慰謝料を支払うなどして被害弁償し、被害者と示談することで、逮捕や起訴の回避を方針に弁護をします。
仮に、示談が成立しなかった場合には、被害者との示談に向けた努力をしたこと、謝罪したことや真摯に反省していることを主張立証して、不起訴や罰金(略式起訴)などを目指して弁護します。
そのほか、過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がないことや、家族などと同居している・身元引受人や身上監督人がいること、仕事などがあり再犯のおそれがないことなどを主張・立証し、執行猶予や減刑などを目指して弁護します。”

弁護方針3:痴漢の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

痴漢したとして、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。
痴漢は、第三者の目撃証言が得にくく、客観的な証拠・物証はない又は限られるため、被害者の証言が、捜査では重視され、裁判では重要な証拠となる犯罪です。ところが、被害者は、被害状況から犯人の顔などを見ることができず、立ち位置や角度などで犯人を選択することで、犯人を取り違えてしまうことがあり得ます。
事件発生時の状況から犯行が困難・不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。
また、このような冤罪事件では、あらぬ疑いであっても、早期の釈放などを求めて虚偽の自白をしてしまうケースがあります。弁護士が、ご本人と接見・面会し、取り調べの際のアドバイスを行い、また、ご本人に味方がいることを認識して頂き、虚偽の自白を防ぐよう弁護します。

 

 

痴漢事件では、早期に、被害者との示談・被害弁償を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の痴漢事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。当事務所には、男性弁護士・女性弁護士どちらも在籍しており、被害者の心情・感情に配慮した丁寧・誠実な対応で、被害者との示談に向けた弁護活動を行っています。

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