振り込め詐欺

刑法第249条

・第1項
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
・第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

(参考条文)
刑法第60条 2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
刑法第62条第1項 正犯を幇助した者は、従犯とする。

振り込め詐欺とは

振り込め詐欺は,詐欺罪の1種で,だます手口・話の仕方の特徴から,オレオレ詐欺,還付金詐欺などとも呼ばれています。
全国的に多数の被害が発生し,被害金額が多額であることなどから,大きな社会問題となっています。
また,多くの事件で,組織的に犯行が行われ,役割が細かく分けられていることもあります。例えば,電話をかける人(複数名の場合も),お金を受け取る人・ATMなどで引き出す人,携帯電話や振り込み先の口座を貸す人などの役割です。
大きな社会問題である振り込め詐欺については,社会が振り込め詐欺防止・撲滅のために動いていることもあり,捜査機関や裁判所も厳しい処分を科す傾向にあります。

なお,振り込め詐欺などの犯罪に利用されることを認識して金融機関で口座を開設することは,それ自体で詐欺罪が成立します。

弁護方針1:被害者との示談

振り込め詐欺のような社会問題となっている犯罪であっても,被害者と示談できるか否かは、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、振り込め詐欺の弁護として重視しています。
振り込め詐欺の被害者との示談では、弁護士を通じて、被害品・被害金額を弁償(被害弁償といいます)し、被害者に謝罪することが大切です。

弁護方針2:起訴されない(不起訴)/執行猶予・減刑

振り込め詐欺は,組織的に犯罪が行われる特徴があり,また,このような組織的犯罪事件(共犯事件)に加担した場合,逮捕・勾留されることが通常です。ご本人が関与した事件だけでなく,その組織が行った犯罪の全容・組織の全容が明らかにならない限り,釈放・保釈されないことも多いです。

振り込め詐欺の末端の役割を担った場合,主要な役割・主犯格ではないというのは,処分や刑を軽くする理由としては不十分です。自身が担った役割と,それによって生じた被害,社会への影響などを踏まえ,真摯に,深く反省することが必要です。犯罪や組織の解明に協力すること,被害者との示談を行い被害の回復を目指すことがとても大切です。このようなご本人の姿勢を踏まえ,過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がない、事件関与に至った経緯や目的,実際の関与の程度のほか,家族など身元引受人がいること,学校や仕事があり更生が可能であること,再び犯行に及ぶ可能性がないことを明らかにするなどして,起訴されない(不起訴・前科がつかない)/執行猶予付きの判決を得るほか,可能な限りの減刑を目指すことを弁護方針とします。

振り込め詐欺の主要な役割を担った・主犯格であった場合,過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がないこと,被害者との示談や示談成立に向けた努力を行ったこと,更生可能性や再犯に及ぶ可能性がないことを明らかにするなどして、可能な限りの減刑を図るよう弁護します。

弁護方針3:振り込め詐欺の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

振り込め詐欺について、何ら関与のないまま自身の口座や名前が使われたなどにより,あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。
ご本人が関与することを裏づける証拠の有無や不十分さを主張し,第三者が関与した可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

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