恐喝

刑法第249条

・第1項
人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
・第2項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

恐喝罪とは

恐喝罪は,暴行や脅迫を手段として,相手を怖がらせて,お金など財物・財産を交付させたり、利益を得る犯罪です。

正当な権利の行使であっても(例えば,貸したお金や各種代金の取り立てなど),暴行や脅迫を手段とした場合,恐喝罪が成立する可能性があるため,注意が必要です。
相手が反抗できないほどの暴行や脅迫を手段として,お金などの財物・財産を脅し取った場合は,より刑罰の重い強盗罪が成立します。

弁護方針1:被害者との示談

恐喝事件のような被害者のいる犯罪では、被害者と示談できるか否かが、警察の捜査方針、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の執行猶予や減刑の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
そこで、被害者との示談成立を、恐喝事件の弁護として重視しています。
恐喝事件の被害者との示談では、弁護士を通じて、被害品・被害金額を弁償(被害弁償といいます)し、被害者に謝罪することが大切です。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

恐喝事件は、被害者との示談の有無のほか、被害品の種類や被害金額、過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がない、恐喝の手段や経緯・目的など、様々な事情によって、逮捕されない/起訴されない(不起訴・前科がつかない)/執行猶予にする/略式起訴(罰金)などを方針として弁護します。
例えば、正当な権利の行使だけれども,本人に行きすぎた対応があった場合や,脅し取ったお金や財産が少額で、被害弁償や被害者と示談している場合、警察による微罪処分や被害届を取り下げてもらうなどを方針として弁護する場合があります。
そのほか、過去に窃盗などの犯罪歴・前科がない、いわゆる初犯の方の場合などは、起訴されない(不起訴・前科がつかない)や略式起訴(罰金)、執行猶予を目指して弁護することがあります。また、これらの事情がないとしても、被害者との示談を図り、謝意を伝え、家族などのサポートを得る、再び犯行に及ぶ可能性がないことを明らかにするなどして、可能な限りの減刑を図るよう弁護します。

弁護方針3:恐喝事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

恐喝事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

恐喝事件では、早期に、被害金額の弁償、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の窃盗事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。刑事事件のご相談は、来所初回30分無料、安心・適正価格で刑事事件の弁護をお受けし、面会や接見は即日対応します。

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