強姦

刑法

第177条

暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

第178条2項

女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。

強姦罪は、暴行又は脅迫を手段として、相手女性の意思に反して、姦淫する罪です。
被害女性の年齢が13歳未満である場合、同意の有無や暴行又は脅迫などの手段を問わず、強姦罪が成立します。
また、相手女性の心神喪失や反抗不能な状況を利用したり、暴行又は脅迫以外の手段でそのような状況にさせた上で、姦淫した場合、準強姦として、強姦罪と同じように刑罰の対象となります。

強姦罪は、被害者からの告訴がないと起訴することができない、「親告罪」という罪の1つです。
刑事裁判は、公の法廷で行われます。刑事手続きでは、被害者に様々な配慮・措置がなされますが、それでも刑事事件が発生したこと、被害が生じたことを公にすることを望まない方もいます。このような被害者の心情・感情に配慮して、強姦罪の起訴には告訴が必要であるとされています。
ただし、強姦致死傷罪(強姦によって人を死傷させる罪)は、親告罪ではありません。

弁護方針1:被害者との示談

強姦事件は、被害者からの告訴がないと起訴することができない罪ですので、被害者との示談が極めて重要です。
まずは被害者に真摯に謝罪すること、慰謝料を支払うなどして被害弁償を行うことも必要になる場合があります。被害者に対する誠実・丁寧な対応で、被害者との示談に向けた弁護、告訴をしないようにしてもらう、又は、告訴を取り下げてもらうことを目指した弁護を行います。。
なお、起訴された後に告訴の取り下げがされたとしても、起訴が無効になったり、取り消されたりはしません。被害者との示談による不起訴処分を目指す場合、事件の早期解決が重要になります。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/執行猶予/減刑

強姦事件では、まずは、被害者に真摯に謝罪し、慰謝料を支払うなどして被害弁償し、被害者と示談することで、逮捕や起訴されない、執行猶予に向けた弁護をします。
なお、懲役刑の執行猶予は、3年以下の懲役の言渡しを受けたときでなければ、付けることができません。他方、強姦罪の法定刑は3年以上の有期懲役です。つまり、強姦罪の法定刑の内、最も軽い刑が言い渡される場合でない限り、執行猶予はつけられないことになります。
被害者との示談、示談が成立しなかった場合は被害者との示談に向け最大限の努力をしたこと、謝罪したことや真摯に反省していること、過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がない、事件に至った経緯や目的などにご本人に有利な事情があること、家族などと同居している・身元引受人や身上監督人がいること、仕事などがあり再犯のおそれがないことなどを主張・立証し、執行猶予や減刑に向けた弁護をします。

弁護方針3:強姦の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

強姦罪は、相手女性の同意がある場合(相手女性が13歳以上の場合に限ります)は成立しません。
相手の同意があったにも関わらず、それがなかったものとして容疑をかけられた場合、これを争う必要があります。このようなケースでは、相手の一方的な主張に基づいて捜査が進められている可能性があり、弁護士が、そのような主張の不自然・不合理性、証拠など裏付けの不十分さを指摘し,また、性交渉に至った経緯や客観的的状況等から同意・合意の上での性交渉であったことを主張・立証し、疑いをはらす弁護活動をします。
また、強姦事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

強姦事件では、早期に、被害者との示談・被害弁償を図ることがとても大切です。当事務所には、男性弁護士・女性弁護士どちらも在籍しており、被害者の心情・感情に配慮した丁寧・誠実な対応で、被害者との示談に向けた弁護活動を行っています。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の強制わいせつ事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。

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