強制わいせつ

刑法第176条

第1条

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつとは

強制わいせつ罪は、暴行又は脅迫を手段として、相手の意思に反してわいせつ行為を強制する罪です。
相手の年齢が13歳未満である場合、暴行又は脅迫などの手段を問わず、また、相手の同意があったとしても、強制わいせつ罪が成立します。

強制わいせつ罪は、被害者からの告訴がないと起訴することができない、「親告罪」という罪の1つです。
刑事裁判は、公の法廷で行われます。被害者によっては、刑事事件が発生したこと、被害が生じたことを公にすることを望まない方もいます。このような被害者の心情・感情に配慮して、強制わいせつ罪の起訴には告訴が必要であるとされています。

弁護方針1:被害者との示談

強制わいせつ事件は、被害者からの告訴がないと起訴することができない罪ですので、被害者との示談が極めて重要です。
まずは被害者に真摯に謝罪すること、慰謝料を支払うなどして被害弁償を行うことも必要になる場合があります。被害者に対する誠実・丁寧な対応で、被害者との示談に向けた弁護、告訴をしないようにしてもらう、又は、告訴を取り下げてもらうことを目指した弁護を行います。。
なお、起訴された後に告訴の取り下げがされたとしても、起訴が無効になったり、取り消されたりはしません。被害者との示談による不起訴処分を目指す場合、事件の早期解決が重要になります。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/執行猶予・減刑

強制わいせつ事件では、まずは、被害者に真摯に謝罪し、慰謝料を支払うなどして被害弁償し、被害者と示談することで、逮捕や起訴されないよう弁護します。
そのほか、(示談が成立しなかった場合でも)被害者との示談に向けた努力をしたこと、謝罪したことや真摯に反省していること、過去の犯罪歴・前科(特に同種の前科)がない、事件に至った経緯や目的などにご本人に有利な事情があること、家族などと同居している・身元引受人や身上監督人がいること、仕事などがあり再犯のおそれがないことなどを主張・立証し、逮捕や起訴されないようにする、執行猶予や減刑を目指して弁護します。

弁護方針3:強制わいせつ事件の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

強制わいせつ罪は、相手の同意がある場合(相手が13歳以上の場合に限ります)は成立しません。
相手の同意があったにも関わらず、それがなかったものとして容疑をかけられた場合、これを争う必要があります。このようなケースでは、相手の一方的な主張に基づいて捜査が進められている可能性があり、弁護士が、そのような主張の不自然・不合理性、証拠など裏付けの不十分さを指摘し,疑いをはらす弁護活動をします。
また、強制わいせつ事件について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があることなどを明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

強制わいせつ事件では、早期に、被害者との示談・被害弁償を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の強制わいせつ事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。当事務所には、男性弁護士・女性弁護士どちらも在籍しており、被害者の心情・感情に配慮した丁寧・誠実な対応で、被害者との示談に向けた弁護活動を行っています。

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