器物損壊

刑法第261条

前三条(公用文書毀棄、私用文書毀棄、建造物損壊(建造物損壊致死傷))に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

 

器物損壊罪とは

器物損壊罪は、公用文書・私用文書・建造物を除く他人の物を、故意に、損壊又は傷害する犯罪です。

損壊とは、他人の物を壊すことだけでなく、広くその物の効用を害することと言われています。つまり、物理的に破壊することだけでなく、スプレーで落書きするなどして使えなくさせることも含まれます。
ここでいう「物」には、動物が含まれ、「傷害」とは、ペットを殺傷した場合をいいます。

器物損壊罪は、比較的軽微事件であるとの考えから、被害者からの告訴がないと起訴することができない、「親告罪」とされています(刑法第264条)。

過失による器物損壊を処罰する規定はないので、誤って他人の物を壊しても、刑事上、犯罪にはなりません(民事上、損害賠償する必要はあります)。

弁護方針1:被害者との示談

器物損壊罪は、被害者からの告訴がないと起訴することができない罪ですので、被害者との示談が極めて重要です。
まずは被害者に真摯に謝罪すること、損壊した物の修理代金や損害を賠償して被害の回復を図ることも必要です。被害者に対する誠実・丁寧な対応で、被害者との示談に向けた弁護、告訴をしないようにしてもらう、又は、告訴を取り下げてもらうことを目指した弁護を行います。
なお、起訴された後に告訴の取り下げがされたとしても、起訴が無効になったり、取り消されたりはしません。被害者との示談による不起訴処分を目指す場合、事件の早期解決が重要になります。

弁護方針2:逮捕されない/起訴されない(不起訴)/罰金(略式起訴)・執行猶予・減刑

器物損壊ではまずは、被害者に真摯に謝罪し、修理代金や物の時価を支払うなどして被害弁償・賠償を尽くし、被害者と示談することで、逮捕や起訴されない(不起訴・前科がつかない)、略式起訴(罰金)や執行猶予に向けた弁護をします。
また、被害者との示談がなくとも、被害者に謝意を伝え、示談成立に向けて誠意を尽くしたことや、暴行事件に至った経緯にご本人に有利な事情があること、前科や前歴がない、仕事がある、自宅で家族と同居しているなど、ご本人に有利な様々な事情を主張、明らかにして、可能な限りの減刑を目指して弁護します。

弁護方針3:器物損壊の疑いをはらす/無罪を勝ち取る

器物損壊について、あらぬ疑いをかけられた方は、これを争う必要があります。アリバイや状況から犯行が不可能であること、第三者による犯行・別に犯人がいる可能性があること、ご本人が犯人であるとするには証拠が不十分であることなどを主張、明らかにし、疑いをはらす、無罪に向けたを弁護をします。

 

 

器物損壊では、早期に、被害者に謝罪し、被害弁償を行い、被害者との示談を図ることがとても大切です。名古屋エリア(愛知県・岐阜県・三重県)の傷害事件に関するご相談は、刑事事件に強い弁護士法人中部法律事務所までご相談ください。刑事事件のご相談は、来所初回30分無料を実施するほか、安心・適正価格で刑事事件の弁護をお受けし、面会や接見は即日対応します。

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