被害者との示談/
被疑者弁護サービス

  • 被害者と示談するように警察に言われた
  • 被害届や刑事告訴をされた(されそう)
  • 被害者と示談して解決したい
  • 示談が得意な弁護士を探している
  • 逮捕や起訴(前科)を避けたい
まずは
当事務所弁護士
ご相談ください!

被害者と示談することで、不起訴となる可能性が高くなります。刑事事件になること自体を阻止できることもあります。起訴された場合であっても執行猶予の可能性が高くなります。
当事務所の弁護士は豊富な示談の実績があり、迅速に示談交渉を行います。
被害者との示談交渉は当事務所の弁護士にお任せください。

名古屋駅徒歩4分 無料法律相談実施中

なぜ示談が大切か?

①刑事事件化を阻止する
被害届や告訴がなされる前など刑事事件になっていない段階では、被害者の方と示談が成立すると刑事事件になること自体を阻止できます。
②不起訴の可能性を高める
在宅・身柄事件を問わず、被害者の方と示談が成立すると、検察官の起訴・不起訴の判断に大きな影響を与え、不起訴となる可能性が高まります。
③執行猶予の可能性を高める
起訴された場合であっても、被害者の方と示談が成立すると、量刑の判断において有利な事情として考慮され、執行猶予が付く可能性が高まります。
④民事上の賠償問題も解決できる
被害者の方と示談が成立すると、通常、民事上の賠償問題も併せて解決できますので、将来、被害者の方から民事上の賠償請求を受けることがなくなります。
しかし、多くの事件では
弁護士でなければ被害者の方と
示談交渉することができません。

その理由は

①加害者は被害者と示談交渉できない
一般的に警察や検察官は加害者に被害者の連絡先を開示しません。また、加害者が被害者と直接接触することを禁止します。
そのため、通常、加害者は被害者と示談交渉することができません。
②二次トラブルとなる
仮に加害者が被害者の連絡先を知っていたとしても、直接連絡したり交渉したりすると、より揉める可能性が高く、二次トラブルとなるおそれがあります。
刑事事件に強い弁護士なら、
被害者の方と迅速に
示談交渉をすることが
できます。
名古屋駅徒歩4分 無料法律相談実施中

被疑者弁護・示談交渉の流れ

1

無料相談

在宅事件の場合は法律事務所で相談を実施します。ZOOM等でのオンライン相談も可能です。
なお、身柄事件の場合は警察署での初回接見で相談を実施します。その場合は初回接見料3万円(税別)が必要となります。

2

ご依頼

ご依頼いただく場合、当事務所との間で委任契約(弁護士費用等に関する契約)を締結します。

3

弁護人選任届提出

既に被疑者となっている場合、警察署又は検察庁に弁護人選任届を提出します。

4

示談交渉

被害者がいる事件の場合、被害者との示談交渉を開始します。

5

示談成立

示談が成立した場合、示談書を取り交わし、示談金を支払います。

6

検察官への意見

検察官に対し示談書等とともに、必要に応じて処分に関する意見書を提出します。

7

検察官の処分 (不起訴又は起訴)

不起訴や略式起訴になった場合は事件終了となります。公判請求された場合は弁護活動を継続することになります。

被疑者弁護・示談交渉の弁護士費用

契約前の弁護士費用

相談料 初回30分無料
接見料 3万円(税込3万3000円)
  • 契約前に接見を行い、その後、契約となった場合、契約前接見料3万円(税込3万3000円)は、身柄事件の着手金から控除いたします。
  • 遠方(名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復2時間を要する場合)への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。

基本の弁護士費用

着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 お見積もり(税込22万円~)
  • 身柄事件(逮捕・勾留されている事件。ご依頼の途中から逮捕・勾留された場合を含む)の場合、着手金追加10万円(税込11万円)となります。
  • 起訴された場合、 着手金追加10万円(税込11万円)〜御見積となります。
  • 否認事件・裁判員裁判対象事件の着手金は、別途お見積もりとなります。

その他の弁護士費用

接見料 接見3回までは無料 (4回目以降、2万円(税込2万2000円)/1回につき)
示談 着手金 5万円(税込5万5000円)/被害者1人につき
報酬金 15万円(税込16万5000円)/被害者1人につき
保釈 着手金 5万円(税込5万5000円)/1回の請求につき
報酬金 15万円(税込16万5000円)
  • 遠方(名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復2時間を要する場合)への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。

解決実積

電車内での痴漢で在宅捜査となった事案【結果:不起訴】
事案概要
依頼者様は電車内で近くにいた女性に対して痴漢行為をしてしまい、任意同行を求められました。取り調べに対し素直に犯行を認めたところ、逮捕はされず、在宅事件として捜査されることになりました。
解決結果
捜査機関に示談希望を伝えて被害者の連絡先を教えてもらい、弁護士が示談交渉を行いました。謝罪と被害弁償をし、何度か交渉を重ねた結果、示談が成立しました。検察官に対してそれらの状況を伝えて意見を述べた結果、不起訴処分となりました。
インターネットの掲示板で名誉棄損した事案【結果:刑事事件化せず】
事案概要
ご依頼者様は会社の役員からの叱責に耐えかねて、インターネットの掲示板に役員のパワハラ等の事実を投稿したところ、役員の弁護士から刑事告訴をする旨通知されました。
解決結果
役員の弁護士と示談交渉を行い、慰謝料10万円を支払う等の内容の示談を成立させ、刑事告訴を免れました。
強制性交罪で告訴された事案【結果:不起訴】
事案概要
ご依頼者様は街中で知り合った女性とその日に性交渉を行ったところ、女性から強制性交罪で告訴され、逮捕されました。
解決結果
女性の弁護士と示談交渉を行い、強制性交の事実を争いつつも、示談を成立させました。その結果、不起訴となり、仕事にも復職しました。後日、ネットで拡散された実名報道の削除手続を行いました。
傷害罪で逮捕された事案【結果:不起訴】
事案概要
依頼者様は知人と口論になった際、暴行を加えてケガをさせてしまい、逮捕されました。
解決結果
被害者の方に謝罪し、示談交渉を行った結果、示談が成立しました。さらに被害者の方に不起訴を求める嘆願書を書いていただくことができました。それらを検察官に示して意見を述べた結果、不起訴処分とともにただちに釈放されました。
住居侵入・窃盗罪で逮捕された事案【結果:不起訴】
事案概要
依頼者様は、被害者の方の自宅からカメラやパソコンなどを盗んだ疑いで逮捕されました。しかし、そのようなことは身に覚えがなく、無実を主張していました。
解決結果
当事務所弁護士は依頼者様に接見を重ね、自白をしないことなど、取り調べへの対応策をアドバイスしました。また、疑いをかけられた原因である被害品の入手先について、事実関係を説明して検察官に対して無罪を主張しました。その結果、依頼者様が犯人であるとするには証拠が不十分であることが認められ、証拠不十分による不起訴処分となりました。

ご依頼者様の声

名古屋市20代男性の依頼者様の声
相談させていただいた当日に早速接見いただき、息子共々大変助かりました。心強かったです。夜遅くの打ち合わせや、被害者様との示談交渉、休日での示談書の取り交わし等、即ご対応いただいた結果、おかげさまで、勾留延長なく、起訴猶予で釈放され、4日後には復職いたしました。
このたびは大変お世話になりありがとうございました。
名古屋市30代男性の依頼者様の声
電話やラインにて困った時も対応していただき感謝しています。

よくあるご質問

示談交渉は自分でもできますか

一般的に警察や検察官は加害者に被害者の連絡先を開示しません。また、加害者が被害者と直接接触することを禁止します。
そのため、通常、加害者は被害者と示談交渉することができず、示談交渉するためには、弁護士に依頼する必要があります。

被害者が示談に応じない場合、起訴されてしまいますか

事案によりますが、示談に応じてもらえなくても、被害弁償だけでも実施し、また、有利な情状を主張立証することで、不起訴になることもあります。

まずは、
弁護士法人中部法律事務所
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